2016-04-01 第190回国会 衆議院 本会議 第21号
我が民進党は、政権交代で、エネルギー分権で地方の活気を取り戻し、世界一の環境技術立国として地球環境問題解決の先頭に立つことをここにお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
我が民進党は、政権交代で、エネルギー分権で地方の活気を取り戻し、世界一の環境技術立国として地球環境問題解決の先頭に立つことをここにお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
ただ、先ほど大畠先生から御提案があった、いわば水素特区、それは炭素社会から水素社会へという、地球環境問題解決の最大のキーワードだと思いますけれども、そういう、それこそ人類を救うことができるような先進的な特区というのもまだあり得るかもしれないし、そういった意味では、特区制度の役割というのはまだまだあると思っております。
また、十ページから十二ページのように、当業界は、人と環境に優しいバスを推進し、一層の御利用をいただくとともに、バス利用そのものが地球環境問題解決の一助となると考え、努力しているところでございます。十ページにありますノンステップバスは、車いす利用者に限らず御高齢の方にも利用しやすいため好評であり、十七年度末には九千台近くに達し、一五％程度がノンステップ化されたことになります。
現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘の分野におきましては、例えば環境の分野でございますけれども、地球温暖化や異常気象などの地球環境問題解決のために、研究船等を用いました地球環境観測研究、あるいは地球シミュレーターを活用した地球変動予測研究、こういうものに取り組んでおりますし、また、生物関係では、深海底の未知の生態系や微生物に関する研究、こういうものを実施しておるわけでございます。
まず、地球環境問題解決の視点から自然エネルギー対策やヒートアイランド対策について申し上げます。 私ども公明党は、エネルギー戦略に関する提言において、太陽光や風力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを中心とするクリーンエネルギーを二〇二五年までに石油や石炭、原子力などの一次エネルギー総供給量の二〇％までに高めるための具体的な政策を提言いたしました。これに関連して、以下二点伺います。
それから、新エネルギーということでございますけれども、地球環境問題解決のために、この新エネルギーの導入について政府として今段階でどのような予算措置を講じ、あるいはどのような研究体制をとっておられるのか、具体的にちょっと説明をお願いしたいと思います。
私は、橋本総理がかねてから環境分野で世界への貢献をするんだということを所信表明でも訴えておられるわけですが、我が国は率先してこの地球環境問題解決のリーダーシップを発揮すべき立場にあると思うわけでございます。 そこで、一九九七年、つまり来年、地球環境をテーマとした国連特別総会が開かれる予定になっております。
こうしてこれまでつくり上げられてきました日本の農業技術、林業技術、そういったものを活用いたしまして地球環境問題解決のために積極的に貢献していくべきではないかというふうに考えます。 このことにつきまして、御所見とまた今後の方針についてお伺いしたいと思います。
我が国としては、ＧＥＦは地球環境問題解決のための中核の役割を果たすべきであるというぐあいに考えており、この観点より、この改革が各国の納得のいく形で行われることが重要であるという立場から、各国の意見を参考にしつつ、積極的に改革の交渉に臨んでいく考えでございます。
そういう意味で、大学の研究の役割というものが地球環境問題解決には大変大きな責任を有しております。 このような観点から、文部省におきましては、平成五年度においてこれら大学の研究協力の中核になります、あるいは窓口になります職として地球環境学術企画官というものを設置いたしました。
この省エネルギー法の目的、今回改正の一つの大きな要因として地球温暖化防止行動計画と申しますか、地球環境問題解決への寄与というのがあることは当然でございますけれども、現法律自体、これはまた一方で日本はエネルギーを海外に非常に多く依存している脆弱なエネルギー供給構造であるということから、省エネルギーを推進していくということもこれまた一方での重要な省エネルギーの要請でございます。
画期的な技術開発の推進、それから二番目には基礎的・先導的研究の充実、三番は地域の特性に対応した農業技術の開発、四番は地球環境問題解決のための技術開発、五番目には研究戦略の明示、こういう具体的な政策を挙げていらっしゃる。そういう中で二十一世紀初頭に実用化が見込まれる先端技術の主なものという非常に希望のある五点ほどを掲げていらっしゃるわけなんです。
地球環境問題解決のため自然的要因、人為的要因による複雑な現象の科学的解明の推進のために人工衛星による観測監視、あるいは海洋観測監視あるいは地上観測監視技術あるいはその分析などの技術開発などについて答申されておりますが、これを受けて今後地球環境問題に科学技術庁はどのように取り組んでいくつもりか、これも大臣の所見をお伺いしたかったんですが、科学技術庁の見解を承りたいと思います。
御指摘の二酸化炭素排出量の規制等につきまして前向きの行動がとれるならば、これから我が国の方としても地球環境問題解決のために日米のパートナーシップを強化するという意味でも大変結構なことだと思っております。 従来から我が国と米国との間では、日米環境保護協力協定に基づきまして、プログラムや地球環境問題に関する意見交換等環境に関する協力を進めてきているところでございます。
そのポリシーステートメントにおきましても、債務・環境スワップの方法というのは、今後の地球環境問題解決のための資金メカニズムの一つとして有効なものという位置づけがなされておるわけでございまして、私どもそういうものとしてとらえておるわけでございます。私どもも関心を持っておりまして、アメリカ等のＮＧＯといろいろな話を聞く機会を持っておるわけでございます。
さらに、地球環境問題解決のための有力な手段として、我が国の省エネ技術の発展途上国等への移転、国際協力、産学官の緊密な連携のもとに技術開発の推進を図るほか、省エネルギー政策にかかわる新たな発想による普及広報活動の推進が必要でありましょう。
明年の地球サミットの成功を目指して、日本が積極的にリーダーシップをとって地球環境保護を訴えていかなければいけない、あるいは環境先進国日本というイメージをつくって地球環境問題解決に大きく寄与していかなければならないというような発言とともに、精力的に動かれておられるようでございますが、地球温暖化の原因の一つである炭酸ガスの減量について、全地球の排出量の二三％を占めながらもなお減量対策に消極的なアメリカ、
日本といたしましては、この地球環境問題解決のための現在中心的な国際機関でございますところの国連環境計画、ＵＮＥＰというものは非常に重要であるというふうに考えてございまして、したがいまして、世界第二位の資金拠出を行っておりますほかに、そのＵＮＥＰセンターの日本への誘致ということを決定しておるわけでございます。
例えば、経団連が昨年の十一月に、省エネルギー、省資源の観点も含め、環境に過大な負荷を与えない、環境に優しい経済社会システムの構築が不可欠であるという旨の提言を発表いたしましたのもこの一つの証左でございますし、本年の一月に定められました、同じく経団連の一九九〇年代を通じた活動の基本指針の中においても、地球環境問題解決への貢献とリサイクル社会の構築に積極的に貢献をしていく旨を定め、その実践に努めているところでございます
こういったことを含めまして総合的に今後とも地球環境問題解決のために国際協力を進めまして、総合的に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
見解を申し上げますが、地球環境問題への政府全体としての取り組みは、問題が極めて広く、そしてまた深く、各省庁にわたってそれぞれ研究あるいは開発を進めながら、それを調整し統合していくということが大事でありますが、同時に、その際、各省庁研究機関が得意とするところ、みずから気がついたところ、みずから積極的にやりたいという問題をそれぞれ積極的にやっていくことが、最終的にはトータルとして研究成果が上がり、地球環境問題解決